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「人権擁護法案」反対

 投稿者:反対派  投稿日:2008年 8月28日(木)14時41分49秒
  数度の廃案にもかかわらず、「人権擁護法案」が国会に提出されようとしています。
人権を尊重することはもちろん重要ですが、この法案は下の書き込みに示したとおり、
この法案は穴だらけの、きわめて危険なものです。

人権擁護法案とは
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E6%93%81%E8%AD%B7%E6%B3%95%E6%A1%88

サルでもわかる?人権擁護法案
http://blog.livedoor.jp/monster_00/

人権擁護法案反対VIP総司令部まとめサイト
http://zinkenvip.fc2web.com/
 
 

人権擁護法案の問題点とは?

 投稿者:反対派  投稿日:2008年 8月28日(木)14時33分5秒
  以下は動画リンクです。

http://jp.youtube.com/watch?v=dah17Oxrw9o
http://jp.youtube.com/watch?v=CKUO3Mx4s6A
http://jp.youtube.com/watch?v=5vCOCk3r9uw
http://jp.youtube.com/watch?v=eienMOsIL5M
http://jp.youtube.com/watch?v=NOFUlyIi1F4
 

人権擁護法案 3回目会合も異論噴出

 投稿者:反対派  投稿日:2008年 8月28日(木)14時29分52秒
   人権擁護法案の今国会提出を目指す自民党人権問題調査会(会長・太田誠一元総務庁長官)は29日、党本部で3回目の会合を開いた。法務省側が人権擁護法案の経緯や概要を説明したが、出席議員からは反対意見が相次いだ。太田氏は「ねばり強く議論する」と早急なとりまとめを否定しながらも、今国会中に法案再提出を目指す方針を崩しておらず、党内の亀裂はさらに広がりそうだ。  

人権擁護法案提出の動き再燃 法相が強い意欲

 投稿者:反対派  投稿日:2008年 8月28日(木)14時23分18秒
  過去に自民党内の反対を受けて頓挫した人権擁護法案を、来年の通常国会に提出しようとする動きが政府・与党内で再燃している。鳩山邦夫法相が国会答弁で再提出への強い意欲を表明したためだ。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071028/stt0710281848003-n1.htm
 

関連記事(抜粋)

 投稿者:反対派  投稿日:2008年 8月28日(木)14時18分58秒
   いったん廃案になった人権擁護法案を、再び国会に提出しようという動きが、自民党の一部と法務省で活発になっている。党人権問題調査会(会長・太田誠一元総務庁長官)で、鳩山邦夫法相は「以前の人権擁護法案は再提出しない。前の法案をベースにせず自由に議論してほしい」との考えを表明した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080215/plc0802150323002-n1.htm
 

人権擁護法案の「お手本」韓国、お寒い実態

 投稿者:反対派  投稿日:2008年 8月28日(木)14時13分17秒
   もし人権擁護法が成立し「人権委員会」が設立されるとどうなるか。その好例を隣国・韓国に見ることができる。韓国の国家人権委員会は2001年11月に設立され、さまざまな人権侵害に勧告や意見表明を行ってきたが、その「偏向性」が大きな社会問題となっている。日本の法案をめぐる論議にも一石を投じるのではないか

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080310/stt0803102007004-n1.htm
 

人権擁護法案に問題点続々 言論活動を著しく制約

 投稿者:反対派  投稿日:2008年 8月28日(木)14時04分18秒
   人権擁護法案は、人権侵害を救済する機関「人権委員会」の新設することを柱とした法案だが、人権侵害の定義があいまいな上、委員会の権限が強大であるため、憲法21条(言論・表現の自由)に違反するとの見方が強い。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080124/stt0801240033000-n1.htm
 

反対派が巻き返し

 投稿者:反対派  投稿日:2008年 8月28日(木)14時01分37秒
   自民党で賛否を二分している人権擁護法案の今国会提出に向け、党人権調査会(会長・太田誠一元総務庁長官)は13日、今年初の会合を開く。福田政権では古賀誠選対委員長や二階俊博総務会長ら推進派が党の要職を占めており、ジワジワと包囲網を構築。危機感を募らせた反対派の中川昭一元政調会長らは「真・保守政策研究会」を中心に法案反対を呼びかけるなど巻き返しに懸命だ。両派の妥協点を見つけることは困難なだけに対立が激化すれば政権を揺るがす事態も招きかねない。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080212/stt0802122004000-n1.htm
 

擁護法案関連2

 投稿者:反対派  投稿日:2008年 8月28日(木)13時55分10秒
   人権擁護法案に反対する国民集会が10日、国会の憲政記念館で開かれ、平沼赳夫元経産相(無所属)や自民党の中川昭一元政調会長らが法案の国会提出を断固阻止する考えを表明した。一方、法案を推進する自民党の人権問題調査会(会長・太田誠一元総務庁長官)は11日、4回目の会合を開き、あくまで今国会への提出を目指す構えを崩していない。推進、反対両派の溝はますます広がる公算が大きい。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080310/stt0803101955003-n1.htm
 

擁護法案関連

 投稿者:反対派  投稿日:2008年 8月28日(木)13時47分43秒
   人権擁護法案は、人権侵害を救済する機関「人権委員会」の新設することを柱とした法案だが、
人権侵害の定義があいまいな上、委員会の権限が強大であるため、憲法21条(言論・表現の自由)
に違反するとの見方が強い。

 法案は、人権侵害を「不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」と規定するが、「人権侵害とは人権を
侵害することである」と言っているのに等しく、「人権委員会が恣意的に解釈・運用する危険性が高い」(自民党中堅)との懸念が強い。

 人権委員会は法務省の外局だが、省庁と同格の「3条機関」(国家行政組織法3条2項)として設置され、
全国各地に事務所を置く巨大組織となる。その権限は強大だ。

 特に「特別救済手続き」では、令状なしの出頭要請や関係先への立ち入り検査、捜索・押収が可能となり、
もし正当な理由なく拒否すれば、30万円以下の過料を科すことができる。

 また、委員会は人権侵害と認定した場合、勧告・公表、提訴などの権限を持つ。もし委員会に「人権侵害」
と認定され、勧告を受けた人物は、地位を失いかねない社会的制裁を受けることになる。だが、その救済措置は
示されず、新たな人権侵害を生みかねない。 さらに、委員会は人権侵害の相談、調査、情報収集を行う
人権擁護委員約2万人を委嘱できるが、選考基準は極めてあいまいで国籍条項もない。

 このほか法案には「メディア規制」条項もあり、待ち伏せや電話、ファクス送信などの取材活動も規制対象となる。
 このため、反対派からは「言論活動が著しく制限される」「平成の治安維持法だ」(いずれも自民中堅)などと強い異論が
噴出。共産党も「法案は国民が求めている迅速な人権救済には役立たず、国民の言論、表現の自由を脅かす根本的な問題、
欠陥をもっている」(平成17年3月、しんぶん赤旗)と反対している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080124/stt0801240033000-n2.htm
 

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